交通事故に遭い、当事者が任意保険に加入していたら、その損害保険会社側は保険金の支払いのために、事故調査を行います。

 

その事故調査ですが、損害保険会社の者が、調査していると思っている方が大変多いようです。

しかし、現実には、損害保険会社から委託を受けた、リサーチ会社や調査会社が、調査を行っています。

 

要するに、損害保険会社から報酬をもらって、仕事をもらって調査するのですから、その損害保険会社に不利な調査報告をするはずがありません。

これでは、公正な調査が行われるとは言えません。

 

世間一般では、この損害保険調査会社（リサーチ会社）が行った調査を、正しいと思っている方が多くいます。

しかも、弁護士の中にも、損害保険会社（リサーチ会社）の調査を、全く疑うこともなく、信用してしまっている、嘆かわしい現実もあるのです。

 

事故当事者の代理人として、重い責務を負っている弁護士がこの有様では、とても依頼者のための仕事などできないと言えるでしょう。

 

当協会の依頼の案件を例にして説明致します。

 

ある交通事故が起こり、A被害者とB加害者が、それぞれ加入していた損害保険会社、A損害保険会社とB損害保険会社がありました。

　•A被害者が加入 →  A損害保険会社

　•B加害者が加入 →  B損害保険会社

 

事故の調査は、A損害保険会社•B損害保険会社の者が行うのではなく、A損害保険会社•B損害保険会社がそれぞれ委託した、損害保険調査会社（リサーチ会社）により、調査が行われました。

 

当協会が依頼者（A被害者）から預かった資料の中に、損害保険調査会社（リサーチ会社）による『調査報告書』がありました。

 

見ると、A損害保険会社の調査報告書と、B損害保険会社の調査報告書の書式（書き方）や、写真の撮影の仕方（車体の撮影のアングルなど）が、なぜかそっくりなのです。

 

そこで、A損害保険会社とB損害保険会社の、それぞれの調査報告書に記してある作成者の欄を見てみましたが、違う会社名になっていました。

 

しかし、どう見ても、同一人物が調査を行い、同一人物により調査報告書が作成された形跡が、見てとれるのです。

 

これはおかしいと思い、それぞれの会社名を調べてみました。

すると、双方とも、住所は同じでした。

会社名は違うが住所地は同じ……これははどう考えても、同じ会社であると思っても良いでしょう。

 

被害者側のA損害保険会社が行う調査と、加害者側のB損害保険会社が行う調査を、同じ損害保険調査会社（リサーチ会社）が行うなどしたら、これでは果たして、公正な調査ができていると言えるでしょうか？

 

いわゆる、この損害保険調査会社（リサーチ会社）が行っているのは、双方代理であります。

A損害保険会社とB損害保険会社から、調査の委託を受けて、調査を行ったのです。

交通事故の相対する人たち、A被害者とB被害者にとっては、これは利益相反行為に該当します。

 

当協会は、この点について、当の損害保険会社はわかってやっているのかを確認するために、損害保険会社に直接尋ねてみました。

 

すると、最初は、急所を突かれて戸惑いがちであった損害保険会社の担当者は、途中でぶち切れて、「何が悪いんですかーーー！」と、開き直りました。

 

何と、A損害保険会社とB損害保険会社は知った上で、同じ損害保険調査会社（リサーチ会社）に調査を依頼していたのです。

 

被保険者の不利になることを、損害保険会社は平然でやっておいて、悪気なんて一切ないのです…

これが損害保険会社と、損害保険調査会社（リサーチ会社）の、悪徳さなのです。

 

損害保険会社が委託した損害保険調査会社（リサーチ会社）の作成した調査報告書は、本当のことが書かれていると思っている人も多いのではないでしょうか？

 

調査報告書には、事故の当事者から聞き取った内容や、事故車の写真などが、掲載されています。

 

これも、当協会の依頼者の事例なのですが、依頼者が事故後、相手方の損害保険会社の損害保険調査会社（リサーチ会社）の担当者から呼び出されて、都内のとある喫茶店で面談をしました。

 

喫茶店での面談を指示し、場所も指定したのは、損害保険調査会社（リサーチ会社）の担当者でした。

依頼者は呼び出しに応じ、約束の時間に、指定された喫茶店に行きました。

 

ものすごい混雑した喫茶店で、店内に入るのに、長い間、並ばないといけませんでした。

やっと中に入って面談となったら、今度は周囲がうるさくて、とても話などできるような状況ではありませんでした。

 

しかし、依頼者にとっては重要な面談であるので、必死に事故の状況について説明しました。

 

依頼者が、一通り説明が終わり、話し終えたら、損害保険調査会社（リサーチ会社）の担当者が言いました。

 

「最後に、今回の事故になったことについて、あなたはどう思っていますか？」

 

わざわざ喫茶店に呼び出しておいて、相手の心情を聞いてどうするのか？と、刑事事件の裁判官にでもなったつもりなのか？と、非常に首を傾げる質問であります。

こんな世にも間抜けな質問をするとは、この損害保険調査会社（リサーチ会社）の低能さが伺えます。

 

このあと、この損害保険調査会社（リサーチ会社）の作成した調査報告書を、当協会は見ることとなりました。

 

何と、調査報告書には、依頼者が事故について説明したことは、何も一切書かれていませんでした。

 

依頼者が言った覚えのないこと（相手方に有利なこと）を勝手にでっち上げて、依頼者が発言したということになっていました。

一方的に依頼者側が悪いということを、勝手に書かれていました。

 

依頼者は大憤慨で、「嘘を書くな」と、すぐに損害保険会社に猛抗議しました。

 

その調査報告書は、内部資料でした。

損害保険会社によると「なぜその資料が外部に漏れたか」と、驚いていました。

そもそも、交通事故の調査に、秘密裏なことがあるのがおかしな話です。

保険料を払っているお客様である被保険者の立場から言えば、交通事故の調査は、公開されるのが当然であります。

このようなことで、保険会社は信用を失うことになるのです。

 

交通事故が起こると、被害者と加害者の間で、過失割合が決まり、それに従って、保険の支払いが行われます。

 

この過失割合は、誰が決めるのか？

 

答えは、『事故の当事者である被害者と加害者が話し合いや示談の上で、過失割合を決める』、または『裁判になっていれば裁判所が過失割合を決める』のです。

 

ところが、損害保険会社から事故調査の委託を受けた損害保険調査会社（リサーチ会社）が、過失割合を決めている、異常な現実があります。

 

損害保険調査会社（リサーチ会社）は、何の権限があって、被害者と加害者の過失割合を、勝手に決めているのでしょうか？

 

上記のように、損害保険調査会社（リサーチ会社）が、勝手に過失割合を決めるという、異常な現実があります。

 

なぜ、このようなことが起こっているのか？

 

過失割合が決まらない限りは、示談や話し合いが成立しない間は、保険は支払われません。

 

損害保険会社側から言いますと、被害者と加害者がもめてくれたら、その間はずっと保険料を支払わなくて良いわけです。

 

損害保険調査会社（リサーチ会社）が、とんでもない過失割合を勝手に決めてくるわけですが、そうすると、被害者や加害者は、当然にその過失割合に納得できないので、必ずもめることになります。

 

何年でももめてくれたら、もし永久に解決しなかったら、損害保険会社は、保険を支払わなくて良いのです。

 

当協会には、『被害者であるのに、加害者扱いされて困っている』という依頼が多くあります。

 

どう考えても、依頼者は被害者であるのに、損害保険調査会社（リサーチ会社）が勝手に決めた過失割合では、相手方の加害者よりも、過失割合が大きくなっていました。

 

当然に、依頼者にとっては「それはおかしい」ということで、もめることになります。

 

損害保険会社は営利企業です。儲けないといけません。

従いまして、保険を１円でも支払いたくないという事情が垣間みれます。

 

保険を支払わなくて済むように、わざと、もめるように仕向けているのではなかろうか…？

そう疑わずにはいられません。