全国対応34年のキャリア公平中立な第三者機関『日本交通事故鑑定人協会』

交通事故裁判に勝つためには、どうすれば良いのか?

”長期戦”となってしまっている交通事故裁判

当協会には、弁護士の方からの調査ご依頼や、裁判で係争中の当事者の方からの調査ご依頼が、多くあります。

 

ほとんどが、被害者と加害者の全面対決となっています。

しかも、裁判が始まってから、すでに何年も経過していて、有耶無耶に裁判が長い間続いている状況にあります。

 

当協会は、依頼者から裁判記録を見せてもらう機会が、実に多いのです。

何年もかけて裁判所に提出された書面や書証は、大量の裁判資料となっています。

こんなに大量の書面・書証が提出されているのに、裁判は平行線をたどり、決着がつかない状態なのです。

 

それら裁判記録を読ませてもらうと、多くの弁護士が、怪我や後遺症の認定に重点をおいただけの『医療裁判』をしてしまっているのです。これは、大きな過ちです。

 

何故なら、交通事故裁判で一番重要なこと、『事故の瞬間、何が起きたのか?』ということには触れられず、問題にすらされていないからです。

 

当協会が多くの裁判の書面を見てきて、残念ながら、ほとんどの裁判記録が、下記のパターンでした。

 

『被害者が怪我を負った』という主張のみで、”後遺症の認定に必死”になっていること

 →どんな事故だったのか不明のまま、被害者・加害者の主張が食い違ったまま、認定させようとしている

 

その後遺症を認めさせるために、無意味な医師の意見書を出し合っている

 →医師は、頼まれて意見を書いている状態。事故の衝撃がわからないのに、怪我の状態などわかるはずがない

 

当事者たちの親族や知人、あるいは仕事関係者などの証言(陳述書)が、やたら多い

 →事故現場にいなかった、目撃者ではない者たちの証言などは、あまり重要でない


『被害者と加害者の、どっちが嘘をついているのか』を、探り合うことに徹している

 →人証だけで、事故の究明はできない。肝心の専門家による事故の解明ができていない。

 

このような状況では、裁判で決着などつくはずがありません。

 

短期戦で解決するためには

『事故の瞬間、何が起きたのか?』ということを、明らかにしないといけません。


私どもであれば、交通事故の真実を証明することができ、実際に、何年も長引いている状態の裁判を、あっと言う間に、決着させることができるのです。


第三者の公平で中立な調査・鑑定により、『事故の瞬間はどうであったのか』『いったい何が起きたのか』を解明することが可能となります。


その解明がさなれた上ではじめて、怪我の具合や後遺症の状態など、医学的な証明ができるようになるのです。


このように、交通事故鑑定を行うか行わないかで、裁判の行方も、大きく変わってしまうのです。


交通事故鑑定人と弁護士がタッグを組んで

交通事故裁判で最も重要なこと、『交通事故鑑定人と弁護士が、しっかりとタッグを組むこと』です。

連携ができていないといけません。


弁護士には、依頼者の守秘義務の問題があり、他者に依頼者の情報を他言することはありません。

そのため、依頼者の情報や裁判の状況を、依頼者以外に誰にも話さず、裁判を続けています。


しかし、交通事故裁判に勝つためには、交通事故鑑定人と弁護士が連携をして、タッグを組む必要があります。

弁護士一人で、交通事故裁判で戦っても、勝てないのです。


交通事故裁判では、交通事故鑑定人と弁護士が、情報を共有して双方で連携し合い、相手方と戦うべきなのです。


依頼者(事故当事者)にも、この交通事故鑑定人と弁護士の連携の理解を得ることが、当然となります。



当協会の守秘義務を果たします

当然に、依頼者や弁護士によって取得した依頼者の情報は、当協会は他者には一切他言致しません。

 

ここで、注意が必要なのは、他社の交通事故の鑑定を行う者などです。

 

交通事故鑑定人とは、国家資格でもなく民間資格でもない、誰にでもなれるものです。

街の探偵社、警察OBなども、交通事故鑑定を行っています。

 

当協会は、常に弁護士と連携を取っていますので、情報を漏洩するなどあり得ませんが、他社の調査会社の交通事故鑑定人や自称”交通事故鑑定人”の中には、平気で情報を漏らすところがありますので、ご注意下さい。

 

当協会は、すでに多くの弁護士からご依頼を頂き、信用と信頼を得ております。

 

交通事故裁判に勝つための秘訣は、交通事故鑑定人と弁護士と依頼者の、しっかりとした連携により、戦っていくことなのです。

 

日本交通事故鑑定人協会は、年中無休で、業務を行っております。

メールは24時間受付、調査は土日祝日も行っております。

全国どこでも対応致します。

日本交通事故鑑定人協会では、

・裁判をしないで

・弁護士を入れないで

・お金をかけないで

当事者たちが直接解決のために話し合う『賢者会議』を実施しています。

 

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