全国対応34年のキャリア公平中立な第三者機関『日本交通事故鑑定人協会』

交通事故の調査鑑定が必要な理由

<警察のいい加減な事故調査に対し、当方の鑑定士が依頼者の有利な証拠を見つける>

交通事故調査に関しては素人である警察官による事故調査

交通事故があったところで、事故直後、警察官が何人も来て事故調査をしている場面を見たことがあるという人、結構いると思います。

 

私どもは、これまで多くの依頼を受けて交通事故の調査をしてきましたが、警察の事故調査がいかにいい加減であったか、強く痛感しています。


警察は、

  • メジャーなどを使って測っています。
  • 撮影をしています。
  • 破損した車やバイクを調べています。

 

では「周囲に集まってきた人たちや近所の人たちに聞き取りは?」

実は、第三者的に事故を見ていた目撃者に、聞き取りをしたりすることはないのです。

これでは、当事者たちのどちらかの、主張が強い方が通ってしまうということになります。

 


事故のショックで、曖昧な記憶しかない当事者に、無理に聞き取りをしたところで、果たして正確な証言など得られるでしょうか?

警察官から指摘されたことに対して、「本当は覚えていない」「わからない(記憶がない)」はずなのですが、つい「そうです」と認めて不利な状況となってしまったという当事者たちが多いのも、非常に残念なことです。

 


さらに警察は、道路に残っている事故跡、車の傷、車の整備不良状況など、これら重要な証拠となることの調査をしていません。

私どもが調査をして、「こんなことも調べてないのか…」と、警察の事故調査能力を疑いたくなる、それが今の警察の交通事故調査の現状です。

 


事故調査を終えて、早く帰りたい…

警察の交通事故調査がいい加減であることは、他にも、「彼らは早く帰りたい」という素振りからも見てとれます。

 

事故直後、呼ばれた警察はすぐに事故現場にやって来て、当事者たち双方に聞き取りをしますが、「相手がこう言っているので、そうだったのでしょう?」とか「あなたにも悪いところ(過失)があった」などど言われると、事故のショックで錯乱している当事者は、「そうです」と認めてしまうことが多いのです。

 

当事者が認めたら、聞き取りは終わりですので、警察官はさっさ警察署に戻って報告書を作成するだけ…

 

例え「違う」と言って認めなくても、無理にそう認めさせようとすると、依頼者から報告を受けています。

当事者双方の言い分が違うと、事故調査を終えることができません。

 

これらのことから、残念なことですが、警察は真実を調査しようとしているのではなく、早く調査を終えて、警察署に帰って報告書を作って、仕事を終えてしまいたいと思っているのでしょう。

 


当事者双方への聞き取りは、離れたところで

警察による事故現場での、当事者双方への聞き取りは、わざと双方を離して行われます。

従って、相手側はどんな主張をしているのか、一切わからないことになります。

 

警察官が伝達するような形で「相手はこう言っていますが…、あなたはどうですか?」と聞いてきますが、本当に相手がそのように言っているのかは、わかりません。

 

当事者同士が言い合いにならないように、顔を合わさぬように配慮したものと思われますが、間に入る警察の都合の良いように、事故処理が簡単に済むようにと、丸め込まれることだってあり得るのです。

 


覚えていないことは「覚えていない」、わからないことは「わからない」

警察は、当事者たちが相反する主張をしていれば不都合となり、調査書や報告書も作成しづらいものとなるため、何とか当事者双方たちの主張をそろえようとする傾向があります。

 

誘導的な質問に、覚えていないけれども、つい「そうだ」と言ってしまうと、不利になるだけです。

 

事故の当事者たちは、ほとんど記憶が飛んでいます。

鮮明に覚えているということは、事故慣れした人に多く見られることですが、通常多くの人々の場合、気が動転して記憶などありません。

 

「記憶にない」「覚えていない」「曖昧でわからない」などであれば、無理に答える必要はなく、はっきりと「覚えていません」「わかりません」でいいのです。

 


きちんと調査した『交通事故調査・鑑定書』が必要です。

このような警察による実況見分調書(人身事故)物件事故報告書(物損事故)は、警察の調査が卓越しているとは言い難いのです。

 

特に物件事故報告書というのは、私たちが見たいと言っても見せてもらえるわけではなく、この時点で、「ちゃんと作成していないのでは…」「適当に作っているから見せられないのだろう」と疑ってしまうのも無理はありません。

 


従いまして、私どもの『交通事故調査・鑑定書』によって、新しい証拠、または確固たる事実を保険会社に提示して、納得できる過失割合にする必要があるのです。


日本交通事故鑑定人協会は、年中無休で、業務を行っております。

メールは24時間受付、調査は土日祝日も行っております。

全国どこでも対応致します。

日本交通事故鑑定人協会では、

・裁判をしないで

・弁護士を入れないで

・お金をかけないで

当事者たちが直接解決のために話し合う『賢者会議』を実施しています。

 

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