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弁護士に頼むと、高くつく?

弁護士費用はいくらか?

ご自身で保険会社などに交渉をすることは、難しいことであると、弁護士に依頼する場合があります。

 

弁護士に相談するなら、有料の場合、30分5250円ほどです(無料相談をしている場合もあります)。

 

依頼をするなら、まず最初に着手金を支払う必要があります。

これは請求額の1割程度なので、数十万円支払うという方が多いと思われます。

この着手金は、解決したあとは、返還されることはありません。


そして裁判をする場合、実費という費用も必要です。

請求額に対し訴額を収入印紙で支払って、訴訟を起こします。

訴額とは、裁判所に納めるお金です。

請求額500万円で3万円の訴額、請求額1000万円で5万円と、請求額が高いと、訴額も高くなります。

その他、裁判所には郵便切手代も納めます。


日当代が必要な場合もあります。

弁護士が現地に調査に行った、要するに外出をした場合など、1時間1万円などで計算され、日当代として請求されます。外出時の交通費もいっしょに請求されます。

裁判に出廷するごとに、1回の日当代を請求する弁護士もいるようです。

ほかにも事件について作業時間を要した場合、弁護士の時間を拘束したということで、日当代を請求されることもあります。

日当代の取り決めについては、各弁護士によって大きく相違がありますので、ご依頼する場合、よくご確認下さい。

 


最後に支払うのが、報酬金です。

弁護士によって金額に相違がありますが、経済利益(解決金)のおおよそ10%前後であると思われます。

 


費用倒れにならないよう注意

相談料、着手金、実費、日当代、報酬金が主な弁護士費用となります。

請求金額によっては、弁護士費用の方が高くて、赤字になった(費用倒れ)となる恐れもありますので、要注意です。


※ 保険会社の契約に、弁護士特約(弁護士・司法書士・行政書士などに要する費用を負担)というものがあり、弁護士費用を保険会社が300万円を限度に負担してくれる制度もあります。

 


過失割合は、弁護士に依頼すると有利になる?

  • 裁判をすると過失割合が有利になる
  • 保険会社にいる弁護士に頼むと、過失割合は有利になる

 

実際、任意に弁護士に依頼した場合、最初に保険会社から提示された過失割合より、5%ほど有利になったという例が多いです。多くても10%です。なかには、わざわざ弁護士に依頼したのに、過失割合に変化はなかったという例もあります。

 

過失割合が有利になったと喜んでも、弁護士費用が別途かかるため、果たして、弁護士に依頼して本当に得であったかどうか、よく考えてみる必要があると思います。

 

また、保険会社の専属弁護士に頼みたいと保険会社に言ってみても、保険会社は弁護士を使いたがらない傾向があり、なかなか了承しません。何故なら、保険会社の弁護士を使うということは、保険会社がその弁護士費用を負担しなければならないからです。

保険会社は、なるべくお金を使わないで、自分たちだけで処理しようとします。

 

保険に入る時は「いざという時は保険会社の弁護士が対応してくれます」というサービスを宣伝しながら、実はなかなか弁護士を使わせてくれないというのが現状なのです。

 

 


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メールは24時間受付、調査は土日祝日も行っております。

全国どこでも対応致します。

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当事者たちが直接解決のために話し合う『賢者会議』を実施しています。

 

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