全国対応34年のキャリア公平中立な第三者機関『日本交通事故鑑定人協会』

交通事故の調査・鑑定が必要な理由 

<少しでも支払いたくない保険会社に対抗するために>

ほとんどの人が保険会社の提示する過失割合に、 納得していない

  • 自分に過失はないのに、100:0でなく、どうして90:10になるのか
  • 80:20のはずなのに、70:30だと言われた
  • 保険会社に文句を言ったら、過失割合は変えられないと言われた
  • 法律で決まっていることなので…と言って、取り合ってくれない

 

過失割合は、過去の判例を基に定められたものですが、あくまで基準であり、

各当事者が納得できないようであれば、双方で割合を調整して構わないのです。

過失割合どおりにしなければならないという規定も法律もありません。

 


少しでも支払いたくない保険会社

しかし保険会社は、上記のような対応をし、少しでも支払いをしないで済むように持っていこうとします。

 

被害者と加害者の保険会社同士だけで話し合いをして、結果、とんでもない過失割合を決めたりします。

これでは、憤慨したり不満に思う被保険者が多いのも、当然です。

 

「保険に加入しろ」と盛んに誘い、いかにもお得な契約がいっぱいということを宣伝しておいて、いざ支払う時になれば、「払わない」…

これが保険会社のずるいところなのです。

 


保険会社は、事故調査はしない

保険会社は、事故現場に行って詳しく調査することなどしません。

外注の探偵社や調査会社に、保険会社に有利な調査をさせるだけです。

 

警察の事故調査も、いい加減です。

事故を起こして精神的にショックを受けている当事者に対し、事故直後に聞き取りなどしても、

まともに答えられるはずがありません。

 


事故の当事者たちは、事故の記憶などないもの

しかし、警察はあれこれ事故の当事者に質問し聞き取りをします。

精神的に参っていて、ぼーっとして記憶もあまりない当事者たちの状況をいいことに、警察は都合の良いように処理してしまうこともあるのです。

 

「向こう(相手)はこのように言っているのですが、そうですよね?」

「おそらくあなたが先にセンターラインオーバーをしたのでしょう」

 

などと誘導的な表現で言われると、錯乱している当事者たちは、「ああ、そうだったかも」と思い、つい「そうです」と言ってしまうのです。実際当事者たちは、事故の詳細など覚えていないのです。

 


例えしばらく経って落ち着いてから考えてみて、実はそうでなかったと思い出したとしても、時遅し、一度証言してしまったあとでは、なかなか覆すことは難しくなるのです。

 


『交通事故調査・鑑定書』を証拠として提示する

従って、事故現場の警察の調査からして、当事者の本来の主張が聞けないまま、または正しい真実が判明しないまま、保険会社の支払を受けることになります。

 

過失割合に納得できないという被保険者が多いのも、当然です。

 

警察や保険会社は、証拠探しはしてくれません。

 

証拠は当事者自身で見つけなければなりません。

私どもは当事者に代わって、交通事故の現場にて証拠を集めてきました。

それらの証拠を保険会社に提示することにより、過失割合を変更させ、多くの依頼者に納得できるような過失割合となるような調査をしてきました。

 

弁護士や第三者的な和解斡旋機関を通すことなく、私どもの『交通事故調査・鑑定書』を保険会社に提示するのみで、依頼者にとって納得できる過失割合となることが可能なのです。

 


日本交通事故鑑定人協会は、年中無休で、業務を行っております。

メールは24時間受付、調査は土日祝日も行っております。

全国どこでも対応致します。

日本交通事故鑑定人協会では、

・裁判をしないで

・弁護士を入れないで

・お金をかけないで

当事者たちが直接解決のために話し合う『賢者会議』を実施しています。

 

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