全国対応34年のキャリア公平中立な第三者機関『日本交通事故鑑定人協会』

事例集<行政書士編>

当協会へは、弁護士からのご依頼が多いのですが、行政書士からのご相談もあります。

ご自身で『行政書士』だと名乗られる方と、そうでない方もおられます。


被害者を装って、事故の調査方法(技術や知識)を探ろうとする行政書士

では、具体的にどんな内容のご相談をお寄せ頂くのか…

 

その相談者は『死亡事故の家族である』ということで、一見、遺族の方からのご相談に思えました。

相談内容の文章は、言葉足らずで、何を尋ねたいのか相談したいのか、わかりづらい文面でした。

 

死亡事故の車両の調査のことで、EDRなど、難しいメカニックの用語が、文面にありました。

 

しかし、肝心の『どのような事故で、亡くなられたのか』などの説明が一切ありませんでした。

尋ねても、事故の説明の回答はありません。

 

ここで「これは架空の事故である」と直観するわけです。

通常の事故の当事者と、全く違う雰囲気が出ているのです。

 

何が目的なのか?

 

相談者自身について調査すると、すぐに行政書士であることがわかりました。

 

当協会が「行政書士の方なのですね?」と尋ねると、その相談者は、ぷっつりと音信を絶ちました。

 

この行政書士は、何がしたかったのでしょうか?

 

行政書士も、交通事故当事者から依頼を受けて、交通事故の損害額や医療費などの算定ができます。

しかし、その請求行為や交渉は、業務として行うことはできません。

弁護士法に違反するからです(債権回収の代理などは、弁護士でないとできません)。

 

行政書士は弁護士よりも報酬(費用)が安いために、交通事故の当事者が、弁護士よりも行政書士に依頼することもあると思います。


そのため、交通事故の依頼を受けて、請求や交渉の代理をする、要するに非弁行為を行う行政書士もいます。


これは違反であるので、行ってはいけない行為です。

 

そこで、限られた狭い業務範囲しかできない行政書士は、交通事故の鑑定も行おうとしています。

交通事故の鑑定は、資格が必要なわけではなく、誰にでもすぐに名乗れます。

しかし、鑑定を行うには、相当の知識と技術がないとできません。


これらの行政書士は、交通事故調査の知識や技術を得ようと、架空の事故を作り、被害者を装って、当協会に探りを入れてくるのです。

 

ところが、交通事故の本当の当事者でないということは、文面からもピンと来て、すぐにわかってしまいます。

 

『行政書士が交通事故鑑定も行って、さらに儲けたい』という気持ちはわかるのですが、当協会は、このような行政書士に、大変迷惑をしております。


今後『行政書士による当協会への、交通事故調査の知識や技術の探り』については、一切お断り致します。


日本交通事故鑑定人協会は、年中無休で、業務を行っております。

メールは24時間受付、調査は土日祝日も行っております。

全国どこでも対応致します。

日本交通事故鑑定人協会では、

・裁判をしないで

・弁護士を入れないで

・お金をかけないで

当事者たちが直接解決のために話し合う『賢者会議』を実施しています。

 

<違法行為を行う業者について>

日本交通事故鑑定人協会のホームページにあります画像を、勝手に無断で使用•転載•引用する業者が存在します。そのような著作権侵害の違法行為を行うサイトを見かけましたら、お手数ですが、ご報告下さい。

トップへ