全国対応34年のキャリア公平中立な第三者機関『日本交通事故鑑定人協会』

軽い接触事故から、死亡事故までも、幅広い交通事故調査を行う

軽い接触事故、物損事故、人身事故、死亡事故……全て対応

一概に『交通事故』と言っても、その範囲は幅広く、また多岐にわたり存在します。


当協会は、軽い接触事故、物損事故もさながら、人身事故、さらに死亡事故の調査鑑定まで行っています。


交通事故は、方程式や枠に当てはめて解析できるのではなく、鑑定人の調査能力や経験値が、分析に大きく影響を及ぼします。


いつでも誰でも交通事故鑑定人になることはできても、プロフェッショナルな鑑定ができるには、相当の実績も必要となります。


また、保険金詐欺者のような悪質な鑑定依頼に対しても、見抜く力が必要です。


交通事故の本当のことは、当事者にしかわからないことなのです。


しかし、第三者的に中立公平に調査鑑定を行う当協会の調査員たちは、科学的な分析や多くの交通事故解析の経験から、限りなく真実に近づいた論理的な鑑定を行うことができるのです。



交通事故鑑定が必要なのは、死亡事故だけではない

よく、交通事故鑑定を依頼するということは、重い障害を負った事故、または死亡事故といったケースが主流であると思われがちです。


実際は、物損事故(軽い接触も含む)程度の交通事故の場合であっても、頻繁に調査鑑定を行っています。


警察には、交通事故の調査能力がないために、当事者が主張し合うだけで、一向に解決ができていないという事例は、山ほどあります。


そのうち保険会社が入って、自社の有利な方に解決を図り、お客様である被保険者に負担を強いられます。


損をするのは、常に保険料を支払うお客様ばかりであることで、納得できない被保険者が、当協会に調査鑑定を依頼してこられます。


当然そこで、当協会は、公平中立な調査鑑定を行い、歴然とした証拠を提示するわけです。


調査鑑定により、真実が明かされ、交通事故の被害者に対しては、当協会が大いに役立つことになり得るのです。




死亡事故という『死人に口なし』の悔しい現状

これまでの、死亡事故の調査鑑定から、以下のような偏見があるのです。


  • 死亡して主張できないことを良いことに、相手方は嘘を並べて、死亡した方を加害者にしてしまう


  • 死亡したのが、改造車に乗った若者だったとのことで、当然にこっちが悪いはずと決めつけられる


  • 本来、死亡した方が加害者であるにもかかわらず、怪我で済んだ方が加害者扱いされてしまう



死亡事故の場合、死亡した方から事情を聞くことができないため、残された車両や現場の証拠が重要となります。

しかし、事故直後に駆けつけた警察は、事故の調査能力がないために、大切な証拠を見出すことができていません。


亡くなった方のご遺族にとっては、大変な心痛の上、さらに警察の無能のおかげで、さらなる試練が訪れることになってしまうのです。



当協会は、大変解明が難しい死亡事故の調査鑑定も行っております。


本来、罪を償うべき者、公平に真摯に贖罪をすべきと考えております。


日本交通事故鑑定人協会は、年中無休で、業務を行っております。

メールは24時間受付、調査は土日祝日も行っております。

全国どこでも対応致します。

日本交通事故鑑定人協会では、

・裁判をしないで

・弁護士を入れないで

・お金をかけないで

当事者たちが直接解決のために話し合う『賢者会議』を実施しています。

 

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